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固定資産税対策(固定資産税を安くする法) ― 固定資産税の見直し、是正をサポートします
 固定資産税は、市町村自らが評価し、課税するものですが、納税者自身で確かめ納得することが大切です。弊社は、これにより「適正な課税」に繋がるものと考え、固定資産税の疑問や是正解決をサポートいたします。

 いま納めている固定資産税がはたして適正なものか、固定資産税が安くなる可能性もありますので、いま一度固定資産評価を見直しましょう。

非課税となる固定資産税
 用途による非課税とされる固定資産税は、地方税法では70項目ほど定められています。

●公共の用に供する道路
 狭隘道路でセットバックしている部分や位置指定道路で公道移管している部分などが該当します。
●社会福祉法人施設の用に供する固定資産
 土地所有者が、その土地を無償で社会福祉法人等に貸している場合も該当します(有償で賃貸している場合は適用されません)。

減免となる固定資産税
 減免は、課税された後、次に該当する者の申請により税額の全部又は一部が免除されるもので、市町村の条例で定められます。

●災害や火災で被害を受けた者
●生活保護を受けている者

住宅用地の特例
 住宅の用に供されている土地(専用住宅、併用住宅)は、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分かれます。

●小規模住宅用地
 200m2以下の住宅用地(200m2を超える場合は住宅1戸あたり200m2までの部分)は、価格が1/6となります。
●一般住宅用地
 200m2を超える住宅用地(例えば300m2の場合、200m2が小規模住宅用地、残り100m2が一般住宅用地)は、価格の1/3となります。
 ※共同住宅で仮に4戸の場合、4×200m2=800m2が小規模住宅用地となります。

市街化区域農地の特例
 市街化区域内農地のうち、生産緑地の指定を受けたものは、一般の農地評価となります。

●市街化区域内の農地(生産緑地の指定を受けたものを除く)
 価格(評価額)の1/3が課税標準額になります。
 ※三大都市圏の特定市の市街化区域農地については、前年度課税標準額が上記の80%〜100%未満の場合は前年度に据置、80%未満の場合は5%上昇となります。

 
画地計算における補正
 画地(各筆)の評価額は、正面路線価に画地要因の補正率(奥行、間口、形状、街路との接し方等)を乗じて、1m2当たりの価格を算定します。一画地ごとに画地計算を行いますが、一画地は原則として一筆の宅地によります。
 画地の補正は、総務大臣による「固定資産評価基準」(関係通知を含む)と各市町村長による細則(「所要の補正」)により定められていますが、評価の減額になる主な補正は次のものがあります。
※( )内の補正率は市町村により異なる場合があります。

●奥行価格補正
 宅地の価格は、道路からの奥行が長くなるに従い漸減します。著しく短い場合も同様です。
(普通住宅地は最大0.8まで補正)
●不整形地補正
 不整形地は整形地に比べて利用上の制約を受け、一般的に宅地としての利用価値が劣ります。(陰地割合により求めます)
 (普通住宅地は最大0.6まで補正)
●無道路地補正
 直接道路に接していない無道路地は、出入りが不便なことや家屋等の建築が困難であるため、利用価値が低くなります。
(無道路地は0.6の補正)
●間口狭小補正
 間口が狭小な画地に適用します。
 (普通住宅地で間口4mの場合0.9、2mの場合0.72の補正)
●がけ地補正
 画地の一部又は全部ががけ地等で通常の用途に用いることができない場合、その部分の面積割合(がけ地割合/総地積)に応じて減額します。
 (割合が90%の場合、最大0.55の補正、さらに高さ5m、10mの場合の補正可能)
●日照阻害補正
 住宅地区で、著しく日照の阻害を受ける画地に適用します。
 (低層住居専用地域の場合の最大0.8の補正)
●鉄道、幹線道路、高速道路の騒音、振動による補正
 20mまでの範囲に適用します。
 (住宅地区で幹線道路に20mまでの面積が20%以上の場合、0.95の補正)
●高圧線下の補正
 高圧線により建物が建てられない場合、又は阻害を受ける程度に応じて適用します。
 (高圧線下地の面積割合に応じて最大(95%)0.5の補正、建物が建てられない場合は0.4の補正)
●地下阻害物補正
 地下鉄又は公共下水道等の地下阻害物が存在し、振動等の土地利用上影響を受ける画地に適用します。
 (住宅地区で深度20mの範囲で最大0.8の補正)
●道路より低い位置にある画地補正
 道路より低い位置にあるため、一般の宅地に比べ日照・通風・水はけなどが不良であると認められる画地に適用します。
 (道路より約2m以上低い場合、最大0.8の補正)
●私道補正(一部に私道を含む画地を含む)
 私道とは、原則として私人が所有する道路で、かつ道路部分が独立して登記されているもの、登記されていない場合はその面積が確定しているものです。
 (私道部分を0.1に補正)

新築住宅の軽減措置
 新築された住宅(床面積50m2以上280m2以下)で住居として用いられている部分(120m2までの部分)については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

●一般の住宅
 新築後3年度分(長期優良住宅は5年)税額が1/2に減額されます。
●3階建以上の中高層耐火住宅
 新築後5年度分(長期優良住宅は7年)税額が1/2に減額されます。

その他の家屋減額措置
●住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修工事を行った家屋の固定資産税が減額されます。