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家屋と償却資産の二重課税
家屋と償却資産との二重課税とは
近年、償却資産申告(企業(個人事業者)申告)と固定資産税家屋(自治体賦課課税)において二重に税金を納付している案件が非常に多くなっています。
償却資産の申告において、毎年1月末までに申告書を自治体へ提出しますが、この申告の項目と固定資産税家屋の項目がダブルで課税されていることを言います。
そこで、どのような内容で二重に納付しているのか例をあげて簡単にご説明します。
たとえば、
・償却資産:〇〇工事 1,000,000円
・固定資産:〇〇工事 1,000,000円
  と言うように、申告する企業(個人事業者)様が通常は自治体が評価して課税する項目を償却資産申告書でまったく同じ項目を申告して納税しているのです。
 この〇〇工事を償却資産で申告するのか、自治体の固定資産税家屋で一方的に納税するのかは企業側では判断がつきません。
 その理由としては、固定資産税家屋の課税項目は総務省で決められた基準により専門的な計算書に基づき評価をして納税額を決定しています。
この計算書は、開示されておらず自治体ごとに「情報開示請求書」の提出により入手可能ですが、仮に計算書を入手しても専門家でなければ計算書の内容を解読する事は不可能です。
 当方は、この計算書の内容を専門的に検証していますので、計算書の課税項目と償却資産との申告項目のダブルでの課税を検証する事が可能です。
依頼される方法
1.ご準備いただく資料
@直近の償却資産申告書:写し
A申告項目の新築時の竣工月年月又は引渡し年月の区分
 上記の資料をご提供頂ければ二重課税かどうかの検証は可能です。
自治体によっては、稀に見積書の提示を要求される場合があります。
まずは、@Aの資料をご提供頂ければ二重課税が判明した場合には、貴社にとって大きな節税となる事も可能となります。
検証・修正申告に要する期間
  1.申告書の検証:家屋ごと
申告項目の内容及び家屋数により異なります。
検証開始〜報告書作成〜結果報告:2ヶ月程度
2.修正申告:疑義があった場合
 二重課税と思われる項目があった場合は、当方より企業(個人事業者)様へその部分を削除して修正申告して頂く資料を作成の上ご説明致します。
検証の料金
1.検証+報告書作成(結果報告含む)……無料
2.検証を依頼される場合……成功報酬
(成功報酬の内容)
@5年還付の場合……5年還付合計の1/2
A3年間の場合……3年還付合計の1/2+先2年分合計の1/2
B新築の場合は、減額年額×5年間×1/2

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