不動産鑑定とコンサルティングを専門とする会社です。鑑定評価で不動産の有効活用をサポートします。
相続税対策ポイント ─ 知って得する相続対策 ─
 相続税の大増税時代がやってくると言われています。
 政府の平成23年度税制改正大綱では、相続税の基礎控除や税率の改正が謳われ、相続発生件数に対する相続税納税の割合が現行の4%から6%程度に増えると言われています。(平成23年3月時点)
 ここでは、今から相続対策の準備をスタートするため、どのような対策を打てばよいのか「相続対策の柱」をお知らせします。
 相続税対策は、主に次の3つの柱からなります。
1.相続税の節税対策
 納める相続税の額をいかにして少なくするかの対策です。
2.相続税の納税資金対策
 相続税の納税資金をどのようにして準備するかの対策です。
3."争族"回避のための対策
 遺産分割を円滑に行うための、いわゆる"争族対策"です。

相続税の節税対策
1. 生前贈与
●連年贈与で確実に財産を減らす
 贈与税には年間110万円の基礎控除があります。
●配偶者居住用財産控除を活用する
 結婚20年以上の夫婦なら配偶者への居住用財産控除2000万円控除の特例を利用できます。 ●相続時精算課税制度を選択する
 65歳以上の親(贈与者)から、20歳以上の子ども(受贈者)に贈与する場合、この制度を選択すると2500万円の特別控除があり、これを超える部分に一律20%の贈与税が課税されます。
 なお、相続時に贈与時の時価で相続財産の対象となり精算されます。
●子どもを飛び越して孫に贈与する
 子どもを飛び越して贈与すると、今回の相続だけでなく、次の子どもの相続時の財産も減らすことができます。
2. 相続人数を増やす
●養子で法定相続人を増やす
 法定相続人に含める養子の数は、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までです。相続人の数が増えることにより、基礎控除が増える、累進税率が下がる、生命保険や死亡退職金の非課税枠が大きくなる節税効果があります。
  3.アパートなどの建設
●土地の評価が下がる
 遊休地にアパートなどの貸家を建てると、土地が貸家建付地評価となって評価が下がります。
●建物の評価額が下がる
 建物の相続税評価額は固定資産税評価額とされていますが、固定資産税評価額は概ね建築費用の60%と見積ります。さらに建物が貸家評価となることから、自用の70%で評価されます。
●借入金で負債評価とする
 建築資金などの借入金は、債務控除として相続財産から控除できます。

相続税の納税資金対策
1. 生命保険の活用
●相続税の非課税枠を活用する
 故人が保険料負担者でかつ被保険者のときの死亡保険金には500万円×法定相続人の数の非課税枠があります
●納税資金に利用できる
 相続時に必ず現金が入る生命保険(終身保険)が納税資金確保の手段として有利です。
2. 物納対策
●現金納付が困難なとき利用
 物納はあくまでも現金で納付が困難な場合にのみ認められています。不動産は物納できる財産のうち、国債・地方債に次いで2番目の順位です。
●早めの取り組みが大切
 物納は相続税の納付期限(10ヶ月)までに申請書を提出することが必要となります。そのため、早い時期(できれば生前)からの対策が必要となります。

"争族"回避のための対策
1. 遺産分割の方法
●現物分割
 財産をそのままの形で分割する方法です。財産の価額には格差がありますので、この方法だけでは相続分どおり分割するのは難しい場合があります。
●換価分割
 財産を売却し、金銭にして分割する方法です。ただし、事業用資産など処分が難しい財産には注意が必要です。
●代償分割
 相続人の一人が財産の全部を取得する代わりに、ほかの相続人に対して相続分の対価を支払う方法です。
●共有とする分割
 各相続人の持分を定めて共有で所有する方法です。共有者全員の合意がなければ売却できないなど、後にトラブルを生む可能性があります。
2. 遺言書の作成
●自筆遺言証書
 自筆遺言証書は自分で書いて作成する遺言書です。一人で手軽に作成でき、内容を秘密にできる長所がありますが、その反面、些細なミスで無効になったり、紛失等の恐れがあるのが短所です。また、家庭裁判所の検認が必要となります。
●公正証書遺言書か
 公正証書遺言書は遺言したい内容を公証人に伝え、それを公証人が書面にする遺言です。作成後は原本が公証役場に保管されるので紛失や偽造の恐れが無い反面、証人2人以上が必要で、ある程度の手間と費用がかかります

土地の有効活用と相続税対策の無料相談会を開催
 毎週水曜日、土曜日の午前10時〜午後5時まで、大倉山不動産にて開催していますので、気軽にご相談ください。